新型コロナウイルスが世界中に氾濫して3年が経過し、一時期は1日に日本国内だけでも、数十万人単位で感染者が出ておりました。
現在は大都市周辺はまだ多いものの、地域によっては1日の感染者数が100人を切る地域も増えてきております。
そして日本政府も、3月13日よりマスク着用は個人の判断と委ね、新型コロナの扱いも5月8日から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げることになっております。
5類に扱いが変わることによって、何が変化していくのか見ていきましょう。

5類に移行すると変わる生活や社会の面

新型コロナウイルスは一時期、2類相当として取り扱われており、これは「国民生活および国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」とされ、迅速な対応が必要とされてきました。
では、5類になることでどう変化していくのでしょうか。

5類移行による政府や各都道府県の対応

現在は「新型インフルエンザ等感染症」という新たな分類が出され、これに加えられています。その際に政府・各都道府県で感染症対策本部が設置され、外出自粛要請・まん延防止等重点措置等を発令することができました。
そして5類に引き下げるこで、これらの対象ではなくなるため対策本部は廃止になります。
また、入国時に検査している水際対策ですが、こちらも検疫法に基づいて行われており、5類は対象外のため無くなります。

生活面に関する変化

大きく変化したのが、2023年3月13日より、マスクの着用が個人の判断に委ねられるようになったことです。そのため、学校の入学式・卒業式、会社の入社式等でマスクを外して参加することが可能となりました。
また、コンサート会場でもマスクの着用義務はなくなりましたが、主宰の意向によっては着用の有無が事前に問われるようになっています。また、映画館等では5月8日の「5類移行」までは声出し時にマスク着用等、限定的な措置を行っていたりもする。

医療面に関する変化

新型コロナウイルスに感染した際に、これまでは7日間は外出自粛が求められておりましたが、5類になることでその制限も撤廃されることになります。もちろん、濃厚接触者の外出自粛も同様になくなります。
医療費に関しては、現在コロナウイルスに関しては公費で支援しているため無料となっておりますが、5類移行後は支援が縮小されることになります。しかし、すべてが自己負担になるわけではなく、一部期限を区切って支援は継続されるとのこと。

今までの感染対策は不要になるのか

新型コロナウイルスが5類へ移行されても、そもそもの感染力やその症状が弱くなるわけではありません。個人の判断に委ねられていますが、感染者の多いと予想される場所（医療機関等）や、感染することによるリスクの高い高齢者施設の場合、マスクの着用が推奨されています。
コロナは終わったわけではなく、以前に比べて収束しているだけにすぎません。今後また感染力があがった変異ウイルスが現れる可能性もあれば、ワクチンに関する自己負担が出た場合、その接種率は現在よりも下がることになるでしょう。そうなってしまうと、また全国的な感染爆発の恐れが見えてきてしまいます。

毎日の感染対策に終わりはない

現在も一時期の感染爆発と比べたらおさまっていまるものの、1日に1万人～1万人弱の新型コロナウイルス感染の報告が上がっています。
その方達を尻目に、感染は終息したなどとは絶対に言うことはできません。マスク着用の緩和はされましたが、人の多い場所での会話、換気状態、飛沫を飛ばさないためのマスク等々、自分を守るために必要なことは、これからも行なっていくべきと考えます。
それに、人から人へ感染するウイルス・菌類はなにもコロナウイルスだけではありません。
インフルエンザやノロウイルス、O-157も夏場には活発化します。それらの対策のためにも、日頃から除菌剤などを使い、身の回りを清潔に保つことが必要とされているのではないかと思われます。